第１回東アジア女性フォ｣ラム 　　　　　　　　　　行動計画案（案） T開発と女性 　東アジアで強力に押し進められてきた市場経済化＝経済成長の追求が、環境を破壊しかつ女性を安価な労働力として市場に送り込み、さらには性の商品化に拍車をかけていることを私たちは確認した。農漁村をつぶす上からの開発（工業政策）と多国籍企業による経済支配、政府開発援助（ＯＤＡ）の下で推進される海外投資は「貧困の女性化」をもたらすものでしかない。私たちは、循環型経済システムの確立を目指し、特に生物多様性を破壊せず、女性を犠牲にしない発展のあり方をもとめる。 〔行動計画〕 １）女性と労働 　〇東アジアにおける外国企業が女性労働者に与えている影響について、資本輸出国と受入れ国の双方の女性団体が調査し、企業に対する共通の規制基準を政府に作させる。 　〇外国人労働者にとって好ましくない出入国管理法の改善に取り組み、外国人女性労働者、移住女性労働者の人権確立に努力し、国内外での支援組織やシェルターの設立を進める。 　〇各国、地域の女性労働者が積極的に労働運動に参加して労働運動を強め、労働組合運動に政府に政府や企業を介入させず、東アジアの女性労働者の連帯を強化する。 　○女性への職業訓練を積極的に行い、雇用の安定と拡大をはかる。 　○同一価値労働・同一賃金を実現させる。 　○労働災害、職業病に対する予防措置・治療・補償を拡充する。 　○育児施設の充実など、女性が働き続けられる条件を女性たちの手で拡充するととともに政府に要求していく。 　○それぞれの国の労働政策について、実効性のある男女雇用平等法、労働基準法の改正、母性保護の拡充、労働時間の短縮や、男女とも人間らしく働ける社会的条件の整備を政府に要求していく。 ２）農漁村女性 　〇東アジア全域での工業地優先政策による農業破壊、さらには東アジア的開発方式の結果である農村部の国際結婚などの問題に共に取り組んでいく。 　〇ガット・ウルグアイラウンドによる農産物自由化に反対する。 　〇農漁村女性が農業・漁業の政策決定に参加する道を広げる。 　〇農漁村に残る伝統的な女性差別的慣習をなくす。 　○農産物および農業技術に関する情報、女性に有害な農薬に関する情報を流布する。 ３）環境と公害 　○熱帯雨林、酸性雨、海洋汚染などの国境を超えた環境破壊に立ち向かうため、東アジアの女性たちは情報交換、経験交流など共同行動をとる。 　○水俣病など公害「先進国」日本の経験を踏まえ産業公害、原子力発電による環境破壊に女性たちの力で立ちむかう。 　○農村女性はエコロジカルな農業をめざし、環境保護に関わる政策決定に参画出来るようにする。 　○女性科学者、技術者、建築家、法律家など東アジア地域の女性専門家の交流をめざす。 ４）ＯＤＡ・企業進出・債務問題 　○すべての援助計画について東アジアの女性組織の手で共同調査を行い、女性の視点から援助を見直し、受入れ国の女性の自立を助ける計画を促進する。 　○ＯＤＡ計画に関する徹底した情報公開をすすめる。 　〇外国企業に、女性労働者の保護、環境破壊の防止などに関して外国基準を作成させるよう、各国の政府に要求していく。 　○東アジア地域の投資国と投資受入れ国の双方の女性たちが共同で外国投資と貿易が女性に与える影響を監視し、調査する。 U女性と政治 　東アジア全体でまだまだ女性の政治参加は遅れている。それはこの地域に伝統的な性別役割分担が根強く残っているためであり、私たち女性はまず、男性優位の社会意識や制度を変革、改正していくことに積極的に取り組む必要がある。 〔行動計画〕 日本 １）中央・地方での政治参加 　〇東アジア地域の女性の社会的地位の向上をめざすため、各国の女性政治家は交流・連帯を進める。 　〇女性のネットワークで、候補者を発掘し選び支援して自分たちの政治家として送り出し、またその政治家を通し政策決定に参加していく。 　〇選挙制度の改正、投票に付した割当制度の採用など、女性が政治に参加しやすい仕組みを求め、作っていく。 　〇女性に対して主権者としての教育や学習活動を、教育の場や地域で拡充する。 　○女性候補者／や政治家の訓練を行い、選挙技術、政策立案能力、交渉力なを強める。　○女性の地位向上のため、女性問題を扱うナショナルマシナリ｣がない国はつくる。 韓国 　○女性が環境保護システム・マネジメントに積極的に参加している事実を認める。 　○核実験を停止し、非核ゾ｣ンを宣言する。 　○日本政府に従軍慰安婦について謝罪させる市民運動を、東アジア全土でおこす。 中国 　○女性団体は女性についての市民的革新的考えを広く知らせる。 　○社会に女性の権利について理解させる。 　○政府は、女性の社会的発展を与える。 　○都市開発を含むあらゆる開発に常に女性の視点をあたえる。 　○ひとり親家庭に、政府は優遇措置をあたえる。 　○女性団体・ＮＧＯは社会サ｣ビス・社会発展に貢献する。 台湾 　○市民運動の課題の情報交換・共有する。 ２）市民運動 　〇東アジアで、環境保護、消費者、反戦・平和などの市民運動間の情報交換を進め、連帯を強める。 　〇あらゆる市民運動により多くの女性が積極的に参加し、方針などの決定に参画する。 　〇市民の自治を、女性たちが主体となって進める。 　〇自治体や国への政策提言を、積極的に行う。 　○ＩＬＯ１５６条約を批准する運動をすすめる。 ３）女性と法律 　@国連の女性関連の条約について 　○すべての国が女性差別撤廃条約を批准すること 　○留保のある国は留保をたっかいすること 　〇女性差別撤廃条約の実効性を確実なものにするため、条約に個人通報制度を導すること。 　○条約の内容をすべてに人に周知させるために、義務教育のカリキュラムの中で条約に関する教育を行うこと 　A雇用、家族、健康などに関する現在の法制度を見直し、女性の人権をすべての分野で確立するために、草の根の女性たちと女性法律家及び立法関係者が協力して、新たな立法活動に積極的に取り組む。 　B司法、警察などすべての法執行関係者及び法律家に男女平等教育を徹底する。犯罪の取り調べ中における性暴力をなくし、法執行関係者及び法律家の中の女性の役割を高めること 　C草の根の女性たちと司法、立法関係者が協力して、女性の権利侵害のついて調査・告発活動をすること 　D女性法律家が国際的規模で定期的に会合を持ち、女性の人権を確立すための方法と障害の克服について、研究・討議を継続的に行うこと 　E男女平等のための法律扶助制度の設立を促進し、非識字の女性並びに性暴力に被害者である女性に対する法的援助をおこなうこと 　F家族における女性の権利を保障するために、設置していない国は、家庭裁判所を設置すること 　G法律を学ぶ女性のために、教育機関におけるアファ｣マティブ・アクションを設けること 　H女性移住労働者の権利保障のための法制度を確立すること V女性の人権 　性暴力、人身売買、売買春、生殖の自己決定権など女性の人権問題は、今日の世界が取り組むべき最重要課題のひとつとなっている。移住労働者の受け入れ国が増えつつある東アジア地域においては、女性の人権確立のための努力が求められている。さらに社会的少数集団の女性の人権侵害の現実も見逃すことはできない。私たちは文化的多様性を認めあう女性の視点に立って行動する。 １）女性への暴力 　女性への暴力とは、傷害をもつ女性、マイノリティ｣女性、外国人女性労働者、国際結婚の女性を含むすべての女性に対するすべての形態の暴力で人権侵害である。 　@国連の「女性の人権に関する条約・宣言」の批准と完全は実施、広報を行う。 　A反「女性への暴力」に関する立法化の推進と現行関連法の改正の要求。 　B警察、司法機関における女性を増やす。 　CＮＧＯと政府は女性の視点が反映された実態、原因、影響について調査する。 　D東アジア地域の文化的・社会的規範としての儒教的家父長制と、女性への暴力との関連について実態を分析し経験を交流する。 　E緊急のみならず，長期的、総合的なサバイバ｣へのサポ｣トシステムをつくる。 　F女性自身が自己防衛をはじめ、自分をエンパワ｣メント出来るようなプログラムを保障する。 　G女性への暴力に関する活動を行っている民間団体への政府の財政的支援の確立及ぶ民間と政府の協力をすすめる。 　H成人、子どもに対するあらゆる場での男女平等教育と人権教育の推進及び紛争・対立の解決方法の訓練など女性への暴力に関する意識を高めるカリキュラムづくりをすすめる。 　I女性自身が自故防衛を始め自分をエンパワ｣メントできるようなプルグラムを保障する。 　J女性への暴力に関する東アジア地域のＮＧＯのネットワ｣クをつくる。 ２）人身売買と売買春 　○東アジア各国、各地域の人身売買・売買春をめぐる実態を伝えあい、具体的問題に対して連携協力する。性的搾取に撤廃に関する諸条約の批准を推進する。 　○国内外の人身売買シンジケ｣トの暗躍を政府が放置せず，処罰することを求めていく。 　〇被害を受けた女性に対しては権利としての保護，エンパワメントと法的支援をする。各国政府は女性の人権の視点に立ち，既存の政策の見直しをするとともに、民間の助成を強化する。 　○買春を容認する社会の意識構造を改革する方策を考える。男性の自助グル｣プを応援する。 　○助成の人身売買が経済機構と深く関連していることを認識し，経済的自立の施策を強化する。 ３）性と生殖の権利 　〇東アジアの女性たちは性と性と生殖の権利、からだ　の自己決定権をすべての女性が自己決定出来るよう情報交換をすすめ、協力化する。 　〇堕胎罪を廃止し、リプロ・ヘルスライツをすべての女性に保障する新しい法律を制定する。 　○障害女性を差別する優性思想をなくし、障害女性の人権を保障する。 　○女性のからだ、からだの一部が商品化され売買されることを禁止する法律を制定するせる。 　○基礎的でかつ質の高いヘルスケアサービスがすべての女性、子どもに提供される体制をあらゆる国、地域で確立する。 　〇両性のパ｣トナ｣シップを確立するために人権教育としての性教育、エイズ教育を実施する。 　○望まない妊娠を避けるために、女性自身が避妊の方法を選択出来るように、あらゆる避妊の方法を提供する。 　〇生殖テクノロジ｣は誰にとって誰によるものかを問い直す。 　○リプロヘルスを保障するために、環境破壊をやめさせる。 ４）家族と高齢化社会 　〇儒教的，や家父長的な伝統的家族観を克服し，多様で女性の人権が保障されるような多様な家族（母子家庭、高齢者家庭、単身、同性カップルなど）のあり方をめざし、法律・制度および意識の改革を進める。 　○家事・育児・介護的役割を女性のみの分担とはさせず、性別役割分業の考えや慣習を打破する。 　○各国が子どもの権利条約を批准し、実効あるものとする。すべての子どもに平等な権利を保障し、子どもの人権が確立するように社会の制度・意識を改革していく。 　○高齢者とくに女性の人権が尊重されるよう公的な福祉を保障し、ＮＧＯの活動を拡充する。 ５）マイノリティー女性 　〇国際人権基準にみあった差別撤廃のための法制度の整備（関連する国際人権条約の批准と国内法の整備）する。 　○性指向を根拠とした社会的差別や制裁の存在を認識し、そういった人権侵害を救済すること、レズビアンやゲイをマイノリティとして認める。 　○女性が自分の性（セクシュアリティ）をタブ｣視せずに肯定し選択できるような女性の視点に立った性教育の普及する。 　○差別をなくし、共生をめざす人権教育プログラムを作成する。。 　○差別を助長するようなメディアのあり方を監視し、差別をなくすために積極的に寄与するようなメディアの変革をうながし、育成する。 　○マイノリティ｣に関する十分な実態調査とそこにおいて女性の項目をたてる。 　○マイノリティ｣女性と「多数派」女性の連帯とネットワ｣クの促進する。 　○東アジア・レベルでもマイノリティ｣女性どうし、およびマイノリティ女性と女性全体が交流を深め共通の課題に取り組めるようネットワ｣クをきずいていくことが重要である。 　○マイノリティ｣女性の宗教的、文化的、伝統的慣習を尊重する。（中国案） 　○政府が差別（教育，雇用など）の撤廃のための積極的措置（アファ｣マティブアクション）を講じること。 W女性と文化 　東アジアは儒教、家父長制、伝統的家族観に強く影響されている。そしてこの地域は急速な経済成長と工業化を成就した結果、物質主義、商業主義が教育・マスメディア・宗教などあらゆる文化の局面に浸透している。私たち東アジアの女性はエンパワ｣するためのオルタナティブな教育，メディア，宗教を創りだすために以下の行動を提起する。 　〇教育、マスメディア、宗教の政策決定過程への平等な女性の参画の制度化する。 　〇女性の非識字者をなくし、女性の専門的、非伝統的分野での学習、研究を奨励する。　〇政府にあらゆる世代の男女に男女平等教育を推進させるよう働きかける。 　〇大学のみならず中等教育および生涯教育での女性学をの推進する。 　○伝統的性役割を変えるために、あらゆる形態の性差別をなくすための監視委員会をの設置する。 　○リプロダクティブ・ライツを保障するための性教育をの推進する。 　〇マスメディの政策決定に女性が参画できるためのアファ｣マティブ・アクションをの採用する。 　○商業主義，物質主義を排し，男女平等社会を創造する。 　○女性が人生の自己決定権を行使できるよう，女性たちを奨励する教育を行う。 　○女性をエンパワ･｣し，女性の声が聞こえるような教育・メディア・宗教・ア｣トにおいてオルタナティブな教育を実施する。 　X女性と戦争・平和 　日本軍国主義によるアジア・太平洋戦争は、アジア各地に深刻な被害をもたらし、痛みは今も消えない。その重い責任を今なお清算しないのは、日本政府のみなら ず、国民の責任でもある。日本の女性は、一人ひとり胸にその責任を深く刻み、以下の行動計画に大きな責任を持つことを誓う。東アジアの女性たちもこぞって協力し、行動計画を推進していく。 １）戦争責任 　○日本政府は，日本のアジア太平洋侵略戦争において皇軍のために作られた「従軍慰安婦制度」すなわち性奴隷制にかかわるすべての行動を明らかにし，それを認めること。 　○日本政府は，国家による性奴隷制度の犠牲者一人ひとりへの正式な謝罪を行い，個人の補償を行うこと。 　○日本政府は，性奴隷制の犠牲者を悼む碑を建て，この戦争犯罪について若い世代に歴史教育を徹底する。 　○日本政府は，この戦争犯罪の責任を法によって裁くこと。 　○日本政府は，国際司法裁判所およびその他国連人権委員会等の勧告忠告を重んずるこ　○日本政府は，国連の常設仲裁裁判所の仲裁を受け入れ，国際法の下に性奴隷制に関するすべての事実を明確にすること。 　〇日本政府は、国連安全保障理事会の常任理事国になる前に，第２次世界大戦中の重大な人権侵害および性奴隷制について道徳的，法的責務をはたすこと。 　○性奴隷制の犠牲者を生み出した日本以外の国および政府は，事実を調査し，犠牲者に必要な心理的，身体的，経済的支援を行うこと。 　○日本政府は，性奴隷制の犠牲者が要求する補償の代わりに「慈善基金」とか「見舞い金」と称するものを民間から集めることを中止すること。それはこうした犠牲者を慈善の対象として扱うだけでなく，日本が犯した罪とを法的責任を認めていない証拠だからである。 　○東アジア女性フォ｣ラム行動計画は「従軍慰安婦」問題に国際社会全体が目を向けるように，国際的なメディアに意見広告を出す。 ２）平和を創る（核・基地・ＰＫＯ） 　〇平和教育、人権教育を徹底し、どの国どの地域からもすべての差別を解消する。 　〇核兵器の廃絶をめざし、軍縮を進め、東アジアの国々を非核・非武装地帯とする。 　〇他国との軍事同盟を撤廃し、米軍基地の返還を求める。 　〇軍事大国化、海外派兵を阻止し、国連の常任理事会優先体制を改組する。